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国の補助金制度について

ここでは経済産業省が推進する省エネルギー対策の補助金制度について紹介しています。

大規模な省エネ工事を実施する場合に、以下のような補助金制度を利用すれば費用負担が軽減し大変有効です。

エネルギー使用合理化事業者支援補助金

すでにある設備やシステムを置き換えることによって、省エネルギー率が1%以上、または省エネルギー量が500kl(原油換算)以上になる省エネルギー事業に対する補助金制度です。

◇補助対象設備

省エネルギーに寄与する設備であること。
(設置設備の機器指定はありません)

◇条件

1.申請設備が、元の設備の能力・出力を超えない設備
(過剰設備、将来用設備、兼用設備、予備設備でないこと)
2.特定メーカーや機種を指定しての設備でないこと
3.償却資産登録される設備(消耗品の単なる取換や修繕等は不可)

◇補助率

単独事業で 1/3以内
連携事業で 1/2以内
(連携事業とはコンビナート等における資本関係の異なる者同士の連携)

エネルギー管理システム導入促進事業費補助金(BEMS)

中小ビル等の高圧小口の電力需要家(原則、契約電力が50~500kw)におけるBEMSの導入を促進し、エネルギー使用の効率化及び電力需要の抑制をし、電力消費量削減を図ることを目的とした補助金制度です。

BEMSとはBuilding and Energy Management Systemの略で、ビルの機器・設備等の運転管理によってエネルギー消費量の削減を図るためのシステムのことです。建物全体のエネルギー設備を監視し自動制御することにより、省エネルギー化や運用の最適化を行います。

BEMSの中にデマンドコントローラを組み込んで使うケースが多く、ピークの抑制と電力使用量の削減を合わせて行います。

支援に当たっては、「エネルギー利用情報管理運営事業者」(10社程度。BEMSシステム会社・家電量販店など)を経由して、導入・補助・導入後の削減効果の管理を行うことで実施されます。

◇補助対象設備

BEMS(電力消費量の見える化、電力負荷設備の制御、電力逼迫時の警報など)

◇補助率

1/3の機能を満たすシステム:設備費の1/3以内、工事費1/3以内で上限額は170万円
1/2の機能を満たすシステム:設備費の1/2以内、工事費1/3以内で上限額は250万円